「月刊 生保営業支援塾」vol.129(2026年2月号)「~まだまだ知りたい!~ 保険税務と周辺知識の最新情報2026 -その1 個人編-」

法令の改正を個人向けの生命保険の営業に活かす。

まずはダイジェスト動画をご覧ください(画面をクリックすると再生します)。

具体的なDVDの内容(一部)

  • 支払調書で按分方式となっていても先取方式で計算する
  • 振替貸付金と契約貸付金における支払利息の取扱いは違う
  • 人身傷害保険の請求権は遺産分割の対象となる最高裁の判決
  • 教育資金の一括贈与の代わりとなる生命保険を提案する
  • 年金払特約付養老保険等の受取年金の課税関係を整理する
  • 遺族年金の制度が改正されたので生命保険の加入を勧める

講師プロフィール

榊原正則

榊原 正則 (さかきばら まさのり)

株式会社新日本保険新聞社 取締役企画部長
「保険税務のすべて」編集長

昭和30年生まれ。神戸大学工学部卒業。
昭和55年に株式会社新日本保険新聞社に入社し、昭和61年1月から「保険税務のすべて」の編集を担当している。生命保険関連の書籍等の編集、執筆、講演も数多く、保険税務の第一人者である。

アンケート結果

当日、セミナーにご参加頂いた方のアンケート(5段階評価)の集計結果です。

セミナーの評価

お客様の声(会社名はご参加頂いた当時の会社名)

今回は今まで話したことのない情報と言うことで、知らなかった事がほとんどでした。
株式会社ソニックジャパン 都筑満成 様

榊原先生の話は生保支援塾も含めかなりの数の講演を拝聴しております。今回は今まで話したことのない情報と言うことで、知らなかった事がほとんどでした。また、普通にある商品で受取り方によって課税の解しゃくが違うこともあると初めて知り、ニッチな話ではありますが、知っておくといざという時に役に立つ情報だと思いました。

一時払終身のみなし贈与プランの活用もいいヒントをいただきました。
ソニー生命保険株式会社 嶋田憲三 様

保険税務について改めてご教授いただきありがとうございました。海外保険の税制改正の推移は興味深かったです。経営者やドクターとの会話の際に使います。人身傷害保険金が相続財産と解するという話も勉強になりました。一時払終身のみなし贈与プランの活用もいいヒントをいただきました。

本当に重要な知識だとあらためて思いました。
外資系生命保険会社 日野悟 様

お客様の年令が上がり、保険を使うフェーズに入って来てこのような受取り時の正確な説明がマストになっています。契約時のまちがった説明も発覚するケースもあり、本当に重要な知識だとあらためて思いました。

最新情報を得ることができ、非常に有益な時間でした。
ジブラルタ生命保険株式会社 横山裕二 様

昨年に続き受講しました。保険税務は日々変化しているので、最新情報を得ることができ、非常に有益な時間でした。当初挙績者が退職した契約をよく保全しているのですが、契約者と保険料負担者が相違している契約が散見されている現状です。その様なお客様には、今回勉強した問題点を指摘してお客様が気付いていないであろうことを是正して行こうと思いました。また、相次相続控除という仕組みがある事を知らなかったので、対象となる顧客には積極的に情報提供して行こうと思います。

具体例(裁決や判例等)が豊富で、難解な判決文等をわかりやすく教えて頂けた。
メットライフ生命保険株式会社 越坂昇 様

毎年、繰り返し受講してますが、具体例(裁決や判例等)が豊富で、難解な判決文等をわかりやすく教えて頂けるのでとてもありがたいセミナーだと思います。現場に即しつつ、「あれ?こういうケースだと、どうなるんだろう?」に対する必須の備えとして大いに役立ってます。

中々普段はここまで考える事がないので、参考になりました。
外資系生命保険会社 増山眞一 様

ギッシリの文字数のテキストを見た時に、細部までつっついたレアケースのお話かと思いましたが、すべて普通の内容の契約から起こる問題だと思い、あり得るお客様も思いうかべると、こういう問題がある(あった)というのは聞く事ができて大変良かったと思います。中々普段はここまで考える事がないので、参考になりました。

過去の事例や判例に基づいて、トレンドのお話を聞けて大変勉強になりました。
匿名希望 様

減額の支払調書が按分なのか先取り方式なのかで前回のセミナーでも話題になり、各社の確認をとった事がありましたが、今回も按分方式にした場合の課税(国税庁)対応など、興味深い事例が盛り沢山でした。みなし贈与や教育資金贈与の話では、提案の幅がまた広がり、大変有意義でした。ありがとうございました。

似た様な事例でも解釈に違いがある事など、非常に分かり易かった。
ソニー生命保険株式会社 三宅章人 様

具体的な事例を上げていただき、丁寧に解説していただけた。似た様な事例でも解釈に違いがある事など、非常に分かり易かった。夫婦での保険料振替口座の管理にも注意が必要である点も事例として分かり易かった。教育資金の一括贈与に係る改正についても今一度確認が必要だと感じた。

商品の詳細

「月刊 生保営業支援塾」vol.129

価格:33,000円(税込)、会員価格:22,000円(税込)

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