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第2部の内容
見田村 元宣 (みたむら もとのぶ) 税理士
日本中央会計事務所 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成14年1月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所:「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社:「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
なお、著書、共著書には下記のものがある。
当日、セミナーにご参加頂いた方のアンケート(5段階評価)の集計結果です。
修正申告を言われるままに書いてはいけないとのポイントが良かった。事例が豊富で裏付があり、社長に安心していただける内容だと感じた。
補助資料が素晴らしい。とても勉強になります。税務署の対応が変わる可能性がある事がわかりやすかったです。
普段あまり目にしない、また取っ付き難い判例に触れ、またそのポイントを解説頂いたところが良かった。
判例が豊富に示されていて今後の営業活動に役立つと思った。
補助資料に具体的な判例が書かれており、税理士さんに説明する際の根拠になり、良いと思った。
今回は事例を多く取り入れた内容で、大変良かったです。
事例ごとに実際の判例が示され判りやすかった。
税務調査事例の具体例が参考になった(補助資料)。福利厚生プラン(養老保険)の実例での個人事業主契約と法人契約の留意事項等。
養老保険の福利厚生プランなどの税務調査の事例はとても参考になりました。個人、法人ともご採用いただいている案件がありますので、ないとは思いますが、調査で否認される様なことがあった時に、同様の事例を提示したいと思いました。
法人税法施行令69条①と②の違いはたいへん勉強になりました。補助資料のP86、P87も勉強になりました。
養老保険の損金算入について個人事業主もできるという認識で2年前に個人クリニックで20名契約いただきました。が、今日のセミナーで難しい部分が色々ある事を知りびっくりしました。「法人」と「個人」で福利厚生プランの解釈に違うとは全く知りませんでした。色々な事情でつい最近解約になっておりますが、かえって良かったかと思いました。
法人養老保険については細かい事を考えると悩む事が多いのですが、今回の事例では法律、通達等根拠となるものをあわせて示していただいているのですごく納得できました。自分でこれだけの裁決等を調べる事は絶対にできないと思います。
事例をふんだんに入れてもらってあるので理解がしやすいと思う。
判例をもとに具体的な税務調査の内容までふみこんで非常に参考になりました。
復習の項目が、知識の整理に役立った。特に国税不服審判所の裁決の具体例を要旨とみると、生保提案する立場として、細心の注意を払わないと顧客にメリット・解決策を提供したはずなのに、迷惑をかけてしまうことになると肝に銘じました。
行為計算否認、更正の決定は税務署が根拠を示す必要があり難しいという点が参考になりました。
名義変更時に修正申告を書いてはいけない理由が理解できた。行為計算の否認に税務署がもっていきたくない心理がわかり易かったです。
税務調査の否認ポイントが理解できた。又、否認されないようにするには、どうすれば良いのか理解できた。
税務調査に対しての否認回避のポイントを具体例を要して解説いただいたので分かりやすい。また、よくあるスキームについても、気付かない注意点があったので助かります。
「修正申告」「更正」の違いが明確に分かり、大変有意義でした。国税不服審判所の判例全文が添付されており、根拠がよく分かる所が良いですね。税務調査の対応について絶対的な正解がなく、個別対応であることが「目からうろこ」。とても興味深い話でした。
落とし穴に関し、詳細にご説明いただき、大変よく理解出来ました。
具体的に身近な事例を取りあげて頂いたこと。判例全文も非常に参考になりました。
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