- 生保営業に役立つセミナー、動画配信、ＤＶＤ
- お客様に様々な提案をするためのシミュレーションソフトの使用
- ○贈与税・相続税
- ・贈与税、相続税シミュレーション
- ・貸付金による相続税の納税資金対策
- ・法定相続分と遺留分の計算
- ・生前贈与による生命保険加入の有利不利（簡易版）
- ・生前贈与による生命保険加入の有利不利（詳細版）
- ・贈与税納税後の手取額から贈与金額を逆算
- ○法人関係
- ・返済損益分岐点と２０年間の資金計画
- ・法人の利益と役員報酬の額による納税額等、手取額の比較
- ・決算前の納税額予測と損益分岐点分析
- ・法人必要保障額の計算
- ○所得税
- ・退職給与にかかる所得税・住民税、手取り額
- ・ふるさと納税の限度額の計算
- ・法人成りによる手取り額の有利・不利判定
- ・役員報酬と役員退職給与の配分による手取り額の最大化
- ○その他
- ・資産運用計画
- ・販売価格と販売個数を変動させたときの粗利益の比較
- 新規営業、定期訪問用のニュースレター「会計事務所がこっそり教える税金マル得情報」（Ａ４サイズ、募集文書の登録をすることも可能）
- 年２回（２月、９月）、既存客、見込み客の方をお連れ頂く営業フォローセミナーへの参加（東京、名古屋、大阪、福岡、その他の地域にて開催、人数無制限で無料、動画配信もあり）
- 生命保険に関し、実際に税務調査で指摘された実例に関するご相談（回数無制限、無料、見田村が口頭にて回答）
- メルマガ配信システムの使用（見田村が書いた内容などを会員様の会社名名で配信（月２回）)
- 過去に配信したメルマガの例
- ※下記は２０２５年２月８日に実際に配信したメルマガです。
- ※「生保営業支援塾」の会員様のお名前が「(株)ライフコンサルティング 鈴木太郎 様」という前提です。
- ※下記の「〇〇様」には「各会員様が登録した配信先のお名前」が入ります。
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ライフコンサルティング通信
発行：株式会社ライフコンサルティング
見田村税理士からの情報を提供致します。
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〇〇様、おはようございます。
いつもお世話になっております。
今日は
「養老保険その他の福利厚生型の保険金額の格差」
を解説します。
養老保険その他の生命保険に
役員や従業員の福利厚生を目的として加入することがあります。
この場合、
〇 加入資格の有無
→ 例：入社３年以上の者を対象にするなど）
〇 役員と従業員の保険金額
→ 例：役員は２，０００万円、従業員は１，０００万円）
などに格差をつけることがあります。
もちろん、これらの格差を設けること自体は問題がありませんが、
これが職種・年齢・勤続年数などに応ずる
合理的基準による普遍的な格差であることが必要です。
これが満たされない場合、保険料の全部または一部が
役員や社員に対する給与として
源泉所得税の対象になってしまう税務上の問題が発生するのです。
ここでよく問題になるのが、
役員と従業員の保険金額の格差は何倍までならば、
税務上、福利厚生費として認められるのか？いうことです。
これが乖離しすぎていると、上記のとおり、
給与として課税されてしまう問題が発生します。
この格差は「何倍までならば認められる」と
記載されている通達などはないため、明確には回答できません。
ただし、過去に争われた事例があるので、みていきましょう。
国税不服審判所の裁決（平成２７年６月１９日）です。
これは医療法人における事例ですが、
保険金額は
〇 理事長、理事長の妻（理事）：５，０００万円
〇 従業員：６００万円
となっていました。
単純に割り算をすると、８倍超です。
この格差につき、納税者は
〇 理事長と妻は病院の経営に生涯、責任がある
〇 他の業務と並行しながら、役員として病院の経営に関与している
〇 医療法人の借入金の保証人になっている
ということを根拠に「問題ない」と主張しました。
しかし、国税不服審判所は
「理事長と妻は他の従業員とは質的に異なる重い責任を負っている」
とは認めながらも、納税者の主張を次のとおり認めませんでした。
「納税者が主張する事情は給与等に大きな格差を設けることの
根拠にはなり得るが、死亡保険金に大きな格差を設けることの
合理的な根拠にはならない」と判断したのです。
結果、理事長と妻を被保険者とする年払保険料の２分の１が給与と
認定されました。
だから、「役員は重大な責任の下、経営にあたっている」というのは
保険金額に大きな格差を設ける理由にならないのです。
ちなみに、年払保険料が役員に対する給与とされた場合でも
役員賞与として損金不算入にはならず、
給与として課税された保険料は毎月の役員報酬と同じ取り扱いになります。
これは国税庁のホームページにも明記されています。
ただし、源泉所得税は賞与として源泉徴収されます。
ここは法人税と所得税の違いとなるのです。
では、実際に何倍までにすればいいのでしょうか？
過去の他の事例でも、
７倍の格差が税務調査で強く指摘されたものがありますので、
大きく乖離することは危険でしょう。
一般的には「５倍まで」などと言われていますが、
これも明確に書かれた通達などが存在する訳ではありません。
そのため、「何倍までなら認められる」とは明確には言えませんが、
一応の基準として「５倍以内」とは考えておくべきでしょう。
同族会社の場合は「同族役員の保険金額をなるべく高くしたい」
という意向が働くこともあります。
しかし、そこは乖離し過ぎると、
同族役員を被保険者とする生命保険料の全部または一部が
給与となってしまうのです。
大きな格差をつけることはリスクがあるので、
ご注意頂ければと思います。
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株式会社ライフコンサルティング
代表取締役 鈴木太郎
Tel. 03-9999-9999
E-mail：○○○@○○○.com
URL：https://www.○○○○.com
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生保営業の新常識！
売り込まなくても売れるコミュニティ構築ノウハウ
講師：古賀真 氏（株式会社ハレマニ 代表取締役）
今回もすばらしい内容のセミナーありがとうございました。以前見田村先生からお聞きして、●●に●●●●の全養老＋全ガンの●●●●●●、●●●●●●●を●●●●●●●●●。今回のセミナーによって、更に知識が深まったので、積極的に提案をしていきます。
３月の前に聞けて良かったです。全損が良いのか半損が良いのか悩ましく思う時もありましたが、出口が微妙な時にどう考えるべきか整理ができました。某保険会社さんでは、1/3逓増がブームだそうですが、特損話法らしいので、今日の話の方がすっきりと1/3逓増を提案できると思いました。
本日も、ドクターへアプローチする際の切り口満載でした。法人化する際の個人時代からの生命保険をどう引き継ぐかや、個人開業医の時に倒産防止共済や小規模企業共済に加入する際のメリット・デメリットも分かりやすかったです。Ｈ２９．４．２以降のＭＳ法人との取引に関する情報開示についても理解が深まりました。
キレの良い解説、明快な理論で全損、半損の説明をいただき、腹に落ちました。特に半損＝○○+○○○○という発想は、経営者には非常に納得されると確信しました。個人において、特に＄建てはC/Vの返戻率を強調するケースが多いですが、Sのリバレッジ効果を伝えると、保険でしか出来ない財産創造機能をお客様に腹落ちさせられるので、きわめて効果的だと思いました。これから期末の追い込みに向けて、非常に武器となる情報をいただきました。
うん？なんで？その先の話がききたい！と相手に思わせて、興味をわかせる営業スタイルのヒントをたくさん頂きました。日々あたりまえのように使っているトーク、考え方の真逆をつくところの切り口の話は大変参考になりました。正に、その先の話をきかせてくれ！と社長に思わせることのできるスキルを学んだセミナーでした。ありがとうございました。
現場で使える情報を沢山学ぶ事が出来たので良かったです。「あのお客様に伝えよう」と、話を聞きながらお客様の顔が具体的に浮かぶセミナーでした。
法人に一時払終身保険を提案する場合のトークはとても参考になりました。ある程度ご契約をいただいている法人様へまたアプローチできそうです。ありがとうございました。
こんにちは、税理士の見田村です。
この度、生命保険営業の方を支援するための「生保営業支援塾」を開講します。
この塾のコンセプトはズバリ言うと、こうなります。
- 生命保険営業の方が「より多くの契約」を獲得すること
- お客様が「適正な」生命保険に加入することを促進すること
できる生命保険営業の方なら誰もがこう感じたことはあるでしょう。
私も個人的に色々な事例を見てきて、そう感じたことは少なくありません。
しかし、契約者の方は生命保険の詳細が分からないので、勧誘されるままに契約していることが多いことも事実です。
だから、この塾のコンセプトとして、「本当の意味で」プロである生命保険営業の方が、お客様に「適正な生命保険」を提案できることを促進するということです。
過去にも税務的な保全がされていない生命保険の契約が税務調査で否認されたこともあります。
当然ですが、生命保険と税務は切っても切れない関係です。
だからこそ、最低限の税務の知識が無いままで、提案をすることは非常に怖いことなのです。
もちろん、生命保険営業の方は税理士ではないので、専門的な知識までも身に付ける必要はありません。
しかし、提案する生命保険に関しては、最低限の税務の知識を持っていないと、あなたのお客様自身がリスクにさらされることになるのです。
具体的には、相続税対策の場合、未成年の子供に対する保険料贈与プランを成り立たせるためにはどうしなければ「ならない」のか？
法人の場合であれば、節税のために生命保険に加入する場合、どの程度であれば否認されないのか？
などの項目があるでしょう。
その他にも沢山のチェックポイントがあります。
こういうことをしっかり理解した上で提案しないと、あなたが提案した生命保険が後日の税務調査で否認されてしまうリスクがあるのです。
例えば、事業承継に伴って、自己株式を買い取るスキームがありますが、これは「非常に大きなビジネスチャンス」です。
しかし、一口に買い取ると言っても、そこに至るまでの方法論には様々なものがあり、会社の状況により、何を選択するのがベストなのかはケースバイケースです。
だからこそ、「こういうケースならば、こういう方法がいい」ということを知っておけば、あなたはその「概要」を話すことにより、契約獲得への「糸口」が見つかるのです。
もちろん、その話が進んでいけば、細かい部分のフォローは弊社が担当しますので、ご安心ください。
初回面談時の切り口のトークとしてかなり参考になりました。難しい話ではなく、お客様の気持ちを聞きたいと思わせることができるような内容でした。生保の営業ではありますが、生保だけでなく損保、他の知識も幅広く必要であると再認識できました。
お客様のところですぐに使えるヒントが多くあり、特に法人から個人への名義変更、生前贈与のリスクなどは、提案と問題解決の具体的なトークを教えていただきました。税務調査が入った時のポイント、なにを準備しておけば良いのか・・・。お客様にわかりやすく説明するポイントを教えていただきました。早速営業に生かします。ありがとうございました。
いつもたくさんの気付きをありがとうございます。お客様の利益、得になる事を教えていただき感謝です。教えていただいた事を、お客様に伝え、喜んでいただけるよう、取組んでいきます。お客様の利益、資産を殖やすお手伝いをしていきます。「お金に働かせろ！」。
新しい事業承継の特例が出て、課題がそちらに集中していますが、当然この納税猶予制度に使えない会社がある訳で、その場合の対策として、「金庫株」は非常に良いと感じました。全損・1/2損金・全額資産の保険の貸借対照表におよぼす影響がとても分かり易かったです。
相続の問題は「分割」と「税金」この2つに絞って話を進めて頂き非常にわかりやすかったです。今まで、常識（知識）として覚えていた事が実は間違っていた。別の視点でとらえるべきケースもあると思いました。相続の問題は関わる全てのお客様に関係する話ですので、より勉強し、お客様の元へ足を運ぼうと思います。家系図と例話（ケース）を用いてのお話はどれも本当に勉強になりました。ありがとうございます。次回も参加致します。
本日の変額保険の「絶対的」セールス方法は、経済の話でインフレと過去の投資環境を、事例を多く取り入れ分かりやすく解説してもらった。また、投資信託でなく変額保険でなければならない場合のケースも分かりやすく伝えてもらった。とても参考になりました。ありがとうございます。
初めて聞いた内容で、大変参考になりました。大変難しい内容だと思われますが、ボリュームが丁度良く、話すペースも大変聞き易かったです。何度か青木先生の講演を聞いていますが、今回が一番解り易く、一番聞きとり易かったです。他社との差別化が出来るすばらしい内容でした。ありがとうございました。
決算書をいきなり見せてくださいと頼まずに、Bast等の指標の数字からあえてヒアリング、推測するアプローチは参考になりました。人件費、労働分配率、一人あたりの限界利益等、覚えるべき数字を教えて頂けて学びになりました。東京商工リサーチ、帝国データバンクにデータを出している事は、儲かっていると値引き要請されるデメリットがあるという発想は、なるほどと思いました。１/２損金の保険は「全損の保険＋積立」という事が理解できました。
保険加入の引受をする際に、実際に引受の査定をされている方のお話を聞く事が出来た事は、今後の引受をする際に非常に参考になると思います。こういった紙面（告知書）から読み取れない話を知っている営業マンと、知らない営業マンでは、お客様に対する接し方が変わってくるのだろうなと思います。そういった意味で、本日のセミナーはとても有意義でした。ありがとうございました。
今までのセミナーの中で一番役にたった。営業のレベルが一段階上がる様な内容でした。
出向や転籍について細かく考えたことがなかったので、生命保険との関係がこれ程あると思いもしませんでした。又、活用方法も多岐に渡るという内容も大変役に立ちました。保険販売において普段当然の様に話し、使っている「短期前払費用」について意外に気付いていない落し穴があることがよく理解できました。
保険の嫌いな社長に二重課税の話しをするのは効果がありそうに思いました。全額保険と半額保険の話で半額保険料を「○○+○○○○」と説明するのGoodですね！1/3逓増やプラチナフェニックスの1/2損金もおもしろいと思いました。いくらまで保険料が払える限度かの考え方も参考になりました。
今年に入り、自社でも全損商品が販売可能となりました。お客様の選択肢を増やして頂くためにも他社商品の比較をするにも大変参考になるお話でした。また必ずしも節税だけが大切なのではなく、運用で税がまかなえれば同じというお話も自分自身がしている話なので、共感させて頂きました。
先生の口調も説明の内容全てにわたって「わかりやすい」セミナーでした。明日からすぐに使えるトークだと思いますので、パワーポイントの部分を自分なりに理解して、レポート用紙に書いてお客様に説明できるよう練習したいと思います。早速これからアポイントの電話をかけまくりたいと思います。後半の○○○○○○○○のパートにおきましても理解が深まりました。ありがとうございました。
実際に販売に携わっていらっしゃる方のお話なので、実戦に即して面白く聞かせていただきました（特に数字のドレスアップ）。あんしんの裏話は面白かったです。私も知りませんでした（情けない）。「返戻率と保険料の競争には巻き込まれない」には大変共感出来ました。
役員退職金を支給する為には、安易に月額の報酬を下げてはいけないことが理解できました。
無知な点が多く、まだまだ勉強不足を感じている。本日のセミナーを知らずに保険販売をすることは非常に危険だと感じた。
分割の際の問題を実例（数字）を使って説明いただき、わかりやすかったです。生命保険のかけすぎの問題は考えた事がなかったので参考になりました。
相続人（子供）がいないということで、生命保険にあまり関心を持たないお客様に対して、信託をうまく活用することで、お客様の悩みや心配事を解決できる可能性が見えてきた。親族関係が複雑な方なども意志を残していける信託は活用の幅が広いと思う。
一時払終身の○○○○○○○○○○○○という考え方は、目からウロコだった。使わさせて頂きます。
○○○○○の減価償却を使った節税策が今後改正され、やらない方がよいというアドバイスは今後顧客に情報提供出来る内容だと思った。また退職金の功績倍率については同業他社との比較が重要で○○○○○については加味しない方がよいとする内容は参考になった。
税理士が知らない知識の数々を聞けたのが非常にためになりました。また、保険営業に携わる者にとって有益な情報を提供しようという姿勢で内容を考えて頂いているので本当に有難いです。
短期前払費用について理解が深まった。特にキャッシュフローの視点。役員報酬を上げる場合のリスクについて、決算賞与を支給する際の注意点について、決算月についてアドバイスができるようになった。法人に一時払終身という視点はいままで考えていなかった。
判例などをたくさん交えてお話頂けたので。いつも大変勉強になります。決算月の話、一時払、役員社宅の件が特に心に残りました。
実例があり、非常にわかりやすかったです。注意するべき事がこんなにもあるとは思いませんでした。
どれも「目からウロコ」の話ばかりで、面白かったです！税理士の先生にも教えてあげたいです！切り口も新鮮でわかりやすかったです。
ぼんやり聞きかじった事を大変クリアに（地裁の例など数字を明示して）解説していただけました。「黒字法人に対しての・・・」という超ベーシックなお題目に対して、内容は他のセミナーとの違いを感じました。
生命保険の素晴らしさを改めて実感できたセミナーでした。クライアントの実現したい事を確実に形にできる。その反面、クライアントの要望に沿えたと勘違いしている同業者もきっと多い事だと考えるとぞっとします。社内に持ち帰り従業員にまず共有します。明日からでも、お客様に伝えていきたいと思います。ありがとうございました。
節税の考え方、基本に戻った上に大きな気づきがありました。いかにお金のルールを理解し、判断の基準にするのかが大切だと考えさせられました。すぐにでも話をしにいける内容で、分かりやすいので、早速法人へ話をしにいこうというモチベーションになりました。ありがとうございます。
相続事業承継において、知らない論点や今まで気づかなかった論点が満載で、大変参考になりました。今回のセミナーでは、他の相続セミナーでは解説されない話や対策が網羅されています。おそらくほとんどの相続・生保セミナーでは解説されていない相続の論点なので、非常に新鮮に感じました。人によっては、かなりマニアックに感じるかもしれませんが、他では聞けない内容なので、お得だと思いました！
知識としてわかっていることは多くあったが、きちんと活かしていないことを実感できました。セミナーを聞きながら、「この話はあの人にできる」とイメージすることができました。既契約者の中に今回の内容をお伝えできる方がたくさんいることがわかったので、さっそく訪問してお伝えしたい。
こんなに貴重で、他で聞けない情報を得られて、本当に感謝いたします。「○○ではなく、○○○○して○○○○○を受け取った方がトク・・・。」なんていうアイデアを誰が思いつくんでしょうか？本当に限られた募集人しか思い浮かばないような貴重な情報を提供いただき、ずっとこの塾に参加してきて良かったなとしみじみ思います。今日得たものを復習し、自分の武器として大いに飛躍していきたいと思います。
青木 寿幸 （あおき としゆき）
公認会計士、税理士
日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
上智大学在学中に公認会計士二次試験に合格し、卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所にて、大手上場企業への監査及び管理会計の導入による業務改善を行う。その後、モルガン・スタンレー証券会社を経て、株式会社タクトコンサルティングにて、相続税及び贈与税の申告、不動産コンサルティング、企業再生支援、M&Aの助言などのコンサルティング業務を中心に行う。 ２００２年、株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立して、代表となる。
なお、著書、共著には下記のものがある。
見田村 元宣 （みたむら もとのぶ）
税理士、プライマリー・プライベートバンカー
日本中央研修会 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
早稲田大学卒業後、株式会社タクトコンサルティングなどを経て、平成１４年１月から現職。現在は通常の顧問業務の他、相続、事業承継、不動産譲渡などのコンサルティング及びセミナーを主な業務の中心として活動。また、過去の主なセミナーに、京都商工会議所：「資産承継と事業承継の違いと進め方」 武田薬品工業株式会社：「個人開業医・医療法人の事業承継対策」、三井住友海上きらめき生命保険株式会社：「生命保険を使った事業承継対策」などがある。
なお、著書、共著書には下記のものがある。
この２名の講師でお伝えしますが、生保営業支援塾の内容は下記となります。
- 「生保営業支援塾」には「セミナー会員」と「ＤＶＤ会員」の２種類の会員があります。
- 「セミナー会員」と「ＤＶＤ会員」に共通するサービスもあります（下記「ＤＶＤ会員」の次に表記）。
セミナー会員は、会場への参加不参加に関わらず、
１ヶ月間の動画視聴も可能です。
- 毎月１回開催する「生保営業支援塾」セミナーにご参加頂けます（セミナー会場は東京）。なお、セミナー参加の有無に関わらず、毎月の会費は課金されますので、ご了承ください。
- セミナーを欠席された場合でご希望される場合、または、セミナーに出席された上でご希望される場合、そのセミナーを収録したＤＶＤを５，５００円（本体価格５，０００円＋消費税５００円）でご購入頂けます（希望者のみ）。
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タイトル：～まだまだ知りたい！～ 保険税務と周辺知識の最新情報2026－その２ 法人編－
日 時：２０２６年３月５日（木）１５時～１７時３０分（開場：１４時３０分）
講 師：榊原正則 氏（「保険税務のすべて」編集長）
動画公開予定日：２０２６年３月２５日（水）※詳細は事務連絡メール参照
セミナーを収録した動画を編集後に公開します。
※ライブ配信はありません。
※セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します。◆榊原正則氏プロフィール◆
株式会社新日本保険新聞社
「保険税務のすべて」編集長
昭和３０年生まれ。神戸大学工学部卒業。昭和５５年に株式会社新日本保険新聞社に入社し、昭和６１年１月から「保険税務のすべて」の編集を担当している。
生命保険関連の書籍等の編集、執筆、講演も数多く、保険税務の第一人者である。 -
タイトル：生保営業の新常識！売り込まなくても売れるコミュニティ構築ノウハウ
日 時：２０２６年４月９日（木）１５時～１７時３０分（開場：１４時３０分）
講 師：古賀真 氏（株式会社ハレマニ 代表取締役）
動画公開予定日：２０２６年４月２８日（火）※詳細は事務連絡メール参照
セミナーを収録した動画を編集後に公開します。
※ライブ配信はありません。
※セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します。◆古賀真氏プロフィール◆
一般社団法人やまと経営者連盟(大経連) 代表理事
1979年1月生まれ、福岡県うきは市出身。
2001年に九州大学経済学部を卒業後、KDDI株式会社に入社。
2006年にプルデンシャル生命保険株式会社へ転職し、トップセールスとして活躍。
2023年7月に同社を退職し、大経連の代表理事として本格的に活動を開始。
同年9月ならびに2025年7月に開催した大経連主催の講演会は、いずれも会場参加300名超、オンラインを含めると1000名以上が参加する大規模イベントとなった。
また、一般社団法人JCUが主催する日本最大級の国際政治カンファレンス「CPAC JAPAN」へは、2024年・2025年の二年連続で登壇。
登録者数3.6万人(2025年11月現在)の公式YouTube【大調和ちゃんねる】では、毎週2本の動画をアップしつつショート動画も毎日更新している。 -
回 セミナータイトル 講 師 平均評点
(5点満点)第118回 生保募集人でも知っておくべき損害保険の常識・非常識（自分自身の火災保険・自動車保険選びにも必見！） 松木祐司 氏
（CFP）４．４８点 第119回 プロの仕事に求められるものとは・保険募集人の役割（優績営業マンをめざすのか・有能なコンサルタントを目指すのか？） 松木祐司 氏
（CFP）４．６２点 第120回 「AI営業革命 - AI活用で変わる生命保険営業」
〜短時間で習得！営業力を飛躍させるAI活用術実践編〜山田健介 氏
（FPplants株式会社
代表取締役）４．８４点 第121回 株式投資の未来を読む 〜テクニカル×ファンダメンタル分析の実践～ 山田健介 氏
（FPplants株式会社
代表取締役）４．９６点 第122回 生保営業パーソンが知っておきたい中小企業の資金調達・資金繰りの支援ポイント 赤沼慎太郎 氏
（経営コンサルタント、行政書士）４．７５点 第123回 顧客開拓の“切り札”に！
企業型確定拠出年金 × 生命保険 提案術中川祥瑛 氏
（税理士法人総合経営サービス 代表税理士）４．７０点 第124回 「変額保険・株式・投資信託で資産形成革命！」
～生保営業として成功し続けるためのポイント～北尻克人 氏
（有限会社小山企画 代表取締役）４．６３点 第125回 「知って得する最新助成金の戦略的活用術」
～もらえるお金の機会を逸しないための知識～寺内正樹 氏
（社会保険労務士・行政書士）４．３１点 第126回 生命・医療・がん保険の引受可否と告知のポイント 牧野安博 氏
（株式会社ASSUME
代表取締役）４．１５点 第127回 ®地主の会計事務所が語る
お客様を喜ばす税務相談･安心させる相談力横山洋昌 氏
（深代税理士法人 副所長、税理士）４．７９点 第128回 ⽣保営業パーソンが知っておきたい事業再⽣実務ノウハウ 赤沼慎太郎 氏
（経営コンサルタント、行政書士）４．６５点 第129回 ～まだまだ知りたい！～
保険税務と周辺知識の最新情報2026
－その１ 個人編－榊原正則 氏
（「保険税務のすべて」編集長）４．６４点 -
回 月 日 セミナータイトル 講 師 第130回 ３月５日（木） ～まだまだ知りたい！～
保険税務と周辺知識の最新情報2026
－その２ 法人編－榊原正則 氏
（「保険税務のすべて」編集長）第131回 ４月９日（木） 生保営業の新常識！売り込まなくても売れるコミュニティ構築ノウハウ 古賀真 氏
（株式会社ハレマニ
代表取締役）第132回 ５月７日（木） 共同親権時代が到来！
生保営業パーソンが相談されたときに知っておくべき離婚・親子関係の新ルール白谷英恵 氏
（弁護士）第133回 ６月４日（木） 未 定 横山洋昌 氏
（深代税理士法人 副所長、税理士）第134回 ７月２日（木） 未 定 足立武志 氏
（足立公認会計士事務所代表、
株式会社マネーガーディアン 代表取締役、
公認会計士、税理士）第135回 ８月６日（木） 未 定 未 定 第136回 ９月３日（木） 未 定 未 定 第137回 １０月８日（木） 未 定 未 定 第138回 １１月５日（木） 未 定 未 定 第139回 １２月３日（木） 未 定 未 定 - ※セミナー開催時間は１５時～１７時４５分（開場：１４時３０分）。
※セミナー会場は東京都港区内、中央区内、千代田区内のいずれかの会場になります。
※日程、講師は変更となる場合があります。
※セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します。
ＤＶＤ会員は、１年間の動画視聴も可能です。
- 毎月１回開催する「生保営業支援塾」のセミナーを収録したＤＶＤを毎月お送り致します。
- ご入会頂いた翌月のセミナーを収録したＤＶＤからの発送となります。
-
- 保険料贈与プラン、法人税の納税対策などを提案するためのシミュレーションソフトの使用（PC、タブレット、スマホで作動）
- 新規営業、定期訪問用のニュースレター「会計事務所がこっそり教える税金マル得情報」（Ａ４サイズ、募集文書の登録をすることも可能）
- 年２回（２月、９月）、既存客、見込み客の方をお連れ頂く営業フォローセミナーへの参加（東京、名古屋、大阪、福岡、その他の地域にて開催、人数無制限で無料、動画配信もあり）
- 生命保険に関し、実際に税務調査で指摘された実例に関するご相談（回数無制限、無料、見田村が口頭にて回答）
「生保営業支援塾」にご入会された方（「セミナー会員」、「ＤＶＤ会員」の両方が対象）には、同行、または、ご来社による営業フォローを致します。内容により、「無料」または「有料」にて対応となりますので、個別にお問い合わせください。
どうぞ、よろしくお願い致します。
- １．お支払い方法について
- お支払いはクレジットカード決済、または、口座振替となります。
使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESSの４種類です。
- ２．入会について
- お申込み頂いた日に入会金と申込月の会費が決済されます（月会費の日割りはございません）。
翌月以降は毎月１日にその月の会費が自動課金にて決済されます。なお、カード決済の画面及び自動送信メールにおける「次回課金予定日」欄に１日以外の日が表示されている場合でも、２回目以降の決済は同月１日となります。
原則として、お申込み頂いた日の弊社の翌営業日に「生保営業支援塾」への入会が完了し、入会が完了した月の翌月のサービスからご利用頂けます。 - ◆下記の図は５月２５日にセミナー会員にお申込み頂いた場合の例◆
- ◆下記の図は４月１８日にＤＶＤ会員にお申込み頂いた場合の例◆
- お申込み頂いた日から１週間以内に弊社まで口座振替依頼書の送付と入会金と申込月（初月）の会費を弊社指定の銀行口座にお振り込みください（月会費の日割りはございません）。
申込月（初月）の翌月以降は毎月２７日（土日の場合は翌営業日）にその月の会費が自動課金にて決済されます。
入会金と申込月（初月）の会費を弊社指定の銀行口座にお振り込み頂き、かつ、お客様から郵送して頂いた口座振替用紙が弊社に到着した弊社の翌営業日に「生保営業支援塾」への入会が完了し、入会が完了した翌月のサービスからご利用頂けます。 - ◆下記の図は４月１８日にセミナー会員にお申込み頂いた場合の例◆
- ◆下記の図は４月１８日にＤＶＤ会員にお申込み頂いた場合の例◆
- ３．退会について
- 退会をご希望される方は、毎月２０日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月２０日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります（セミナー会員の方は翌月のセミナーまでご参加頂けます。ＤＶＤ会員の方は翌月のＤＶＤまでの発送となります）。
なお、毎月２０日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。 
- 生命保険代理店の方
- 生命保険営業の方
- 生命保険会社の方（管理部門など）
※税理士・公認会計士、一般事業会社はご入会（セミナー会員及びＤＶＤ会員）頂くことはできません。ただし、ＤＶＤを単品購入することは可能です。
- 税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方
- 保険代理店ではない一般事業会社の方
※これらの方からのお申込みはキャンセルさせて頂きます。
※税理士・公認会計士、一般事業会社はご入会（セミナー会員及びＤＶＤ会員）頂くことはできません。ただし、ＤＶＤを単品購入することは可能です。
- 第１条（会員規約）
- この会員規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社日本中央研修会（以下、「当社」といいます）が運営する「生保営業支援塾」（以下、「当塾」といいます）が提供する第６条所定のサービス（以下、「サービス」といいます）を受ける第３条所定の会員（以下、「会員」といいます）に適用されるものとします。
- 第２条（本規約の変更）
- 当塾は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。変更後の規約については、オンライン上の表示その他当塾が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
- 第３条（会員）
- 会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
・当塾への入会を申し込み、当塾がこれを承認した者
・当塾が入会を承認した者
会員は、当塾が入会を承認した時点（申込日の翌営業日までに、入会に関する承認を拒否する連絡が当社から無かった場合、承認したものとみなします）で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。また、会員の権利は会員のみが利用できるものとし、理由の如何を問わず、譲渡・貸与できないものとします。 - 第４条（秘密保持）
- 当塾の内容は、会員様向けの情報になりますので、ご自身の業務にのみご利用ください（退会後も同様）。
- 第５条（会員資格）
- 当塾はあくまでも生命保険代理店の方、生命保険営業の方、生命保険会社（管理部門など）の方を対象とした塾ですので、以下のような方は入会をお断り致します。ただし、DVDの単品購入に関しては、業種を問いません。
・保険代理店ではない一般事業会社の方
・税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方
・申し込み内容に虚偽があった場合
・モラルや公序良俗に反する行為をする方
・その他、当社が会員とすることを不適当と判断する場合 - 第６条（サービスの内容について）
- １．セミナー会員
毎月一度開催する「生保営業支援塾」セミナーにご参加頂けます。また、１ヶ月間の期間限定でその月のセミナーを収録した動画の視聴が可能です（原則として動画の公開期間はセミナー開催日の２週間後から１ヶ月間）。具体的な公開期間は都度、メールにてお知らせします。セミナーを欠席された場合でご希望される場合、または、セミナーに出席された上でご希望される場合、そのセミナーを収録したＤＶＤを５，５００円（本体価格５，０００円＋消費税５００円）にてご購入することができます（原則として、セミナー開催日から６日後が期限）。この期限を徒過した場合は、２２，０００円（本体価格２０，０００円＋消費税２，０００円）での販売となります。
２．ＤＶＤ会員
以下の商品（以下、「商品」といいます）が毎月一度、会員に送付されます。
・ＤＶＤ「月刊 生保営業支援塾」（セミナー会員向けのセミナーを収録したもの）
・セミナーテキスト
３．セミナー会員、ＤＶＤ会員共通のサービス
・保険料贈与プランなどを提案するためのシミュレーションソフトの使用
・新規営業、定期訪問用のニュースレター「会計事務所がこっそり教える税金マル得情報」の配信
・年２回、新規、追加契約のための営業フォローセミナーの開催
・生命保険に関し、実際に税務調査で指摘された実例に関するご相談
４．サービスを利用できる期間
サービスを利用できる期間はニュースレターを含めて、会員である期間限定とする。
- 第７条（利用方法）
- 当塾のサービスをご利用頂くには、利用者が本規約に同意し、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の連絡先情報を登録する必要があります。登録されたメールアドレスに対して、セミナー開催情報のお知らせ、ニュースレターの配信、連絡先に商品の送付を行います。なお、ご登録頂いたメールアドレスに、弊社から事務連絡、情報提供を目的としたメールマガジンを送付させて頂きます。また、会員側の事情、原因（ドメイン指定受信等によるメールの不達）によりセミナー開催情報のお知らせ、ニュースレターの配信などのメールマガジンを受信できない場合、当塾はその期間のサービスの保証は行なわないものとします。
- 第８条（入会金について）
- 当塾の入会金は２２，０００円（本体価格２０，０００円＋消費税２，０００円）とします。お支払い方法はクレジットカード決済にて入会を希望される方はクレジットカード決済、口座振替にて入会を希望される方は当社指定の銀行口座への振り込みによるものとします。また、第２４条（返金保証について）に該当する場合を除き、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じません。クレジットカードの明細、決済に伴って自動送信されたメール等をもって、当社からの領収書に代えさせて頂きますので、ご了承ください。
- 第９条（会費について）
- １．セミナー会員
会費は１ヶ月１１，０００円（本体価格１０，０００円＋消費税１，０００円）とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんし、セミナーを欠席された場合でも会費の返金は致しません。お支払い方法はクレジットカード決済にて入会された会員の方はクレジットカード決済、口座振替にてご入会された会員の方は初月分会費のみ当社指定の銀行口座へのお振り込み、翌月以降の会費は口座振替によるものとします。クレジットカードの明細、決済に伴って自動送信されたメール等をもって、当社からの領収書に代えさせて頂きますので、ご了承ください。
２．ＤＶＤ会員
会費は１ヶ月１６，５００円（本体価格１５，０００円＋消費税１，５００円）とします。なお、会費の日割り計算はいたしません。お支払い方法はクレジットカード決済にてご入会の会員の方はクレジットカード決済、口座振替にてご入会の会員の方は初月分会費のみ当社指定の銀行口座へのお振り込み、翌月以降の会費は口座振替によるものとします。クレジットカードの明細、決済に伴って自動送信されたメール等をもって、当社からの領収書に代えさせて頂きますので、ご了承ください。 - 第１０条（消費税について）
- 本規約に関わる取引について消費税が賦課される場合、又は、消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。
- 第１１条（お申し込みの完了について）
- １．クレジットカード決済でのお申し込み
クレジットカード決済にてお申し込みを頂いた方は、決済が完了した時点でお申し込み完了となります。
２．口座振替でのお申し込み
口座振替にてお申し込みを頂いた方は、当社に口座振替用紙が到着した時点をもって、お申し込み完了となります。 - 第１２条（サービスの開始について）
- １．セミナー会員
当塾への申し込みが完了した月の翌月のセミナーからご参加頂けます。
２．ＤＶＤ会員
当塾への申し込みが完了した月の翌月に収録した商品から発送します。なお、ＤＶＤ会員はセミナーに参加することはできません。 - 第１３条（サービスを受けられる期間について）
- 当塾が提供するサービスは当塾会員でいる期間のみ受けることができ、退会手続き完了後も翌月のサービスまでは提供を受けることができます。
- 第１４条（会員限定オプションについて）
- １．質問オプション
当塾に入会された会員は、税務に関するご質問（回数無制限）ができる会員限定オプション（以下、「オプション」といいます）に申し込みすることができます。オプションは下記の３種類あります。オプションの利用を止める場合は、月末をもってオプションの利用終了とし、オプション利用終了希望月の２０日までに当塾指定のメールアドレスに➀退会を希望するオプションの名称、➁退会の旨をメール送信し、返信メールに記載されたフォームにご入力頂いた時点をもってオプション利用終了の申請完了となります。また、当塾から退会された場合は、オプションも利用できなくなります。
Ａ．シルバープラン
会費は１ヶ月５，５００円（本体価格５，０００円＋消費税５００円）とし、会費の日割り計算はいたしません。専用フォームへの入力によりご質問頂けます。
Ｂ．ゴールドプラン
会費は１ヶ月１１，０００円（本体価格１０，０００円＋消費税１，０００円）とし、会費の日割り計算はいたしません。①専用フォームへの入力、または、②当社の固定電話への電話、によりご質問頂けます。
Ｃ．プラチナプラン
会費は１ヶ月３３，０００円（本体価格３０，０００円＋消費税３，０００円）とし、会費の日割り計算はいたしません。①専用フォームへの入力、または、②当社の固定電話への電話、③見田村または青木の携帯電話への電話によりご質問頂けます。なお、質問への回答は見田村または、青木が行います。
２．動画見放題プラン
当塾に入会された会員は、過去に開催したセミナー動画をご覧頂ける動画見放題プラン（以下、「見放題プラン」といいます）に申し込みすることができます。会費は１ヶ月５，５００円（本体価格５，０００円＋消費税５００円）とし、会費の日割り計算はいたしません。見放題プランの利用を止める場合は、月末をもって見放題プランの利用終了とし、見放題プラン利用終了希望月の２０日までに見放題プラン終了の旨を当塾指定のメールアドレスにメール送信し、返信メールに記載されたフォームにご入力頂いた時点をもってオプション利用終了の申請完了となります。また、当塾から退会された場合は、見放題プランも利用できなくなります。 - 第１５条（セミナーの告知について）
- セミナー会員に対し、セミナー開催日の翌日に翌月に開催するセミナーの詳細をメールにてお知らせします。
- 第１６条（セミナーへの参加について）
- セミナー会員は、原則として、セミナー開催日の翌日から、翌月のセミナー開催日前日までに当塾所定のフォームから翌月のセミナーへの参加申込を行わなければなりません。なお、セミナーへの参加申込を行わなかった場合、または、上記期間外にセミナー参加申込を行った場合は、翌月のセミナーに参加頂くことはできませんので、ご注意ください。なお、セミナー会場が定員に達した場合は、セミナー会員であったとしてもご参加頂けないので、ご了承ください。
- 第１７条（ＤＶＤの発送について）
- 商品は原則として、毎月のセミナー開催日から２週間後に発送します。ポスト投函方式になりますので、Ａ４サイズの冊子が入る大きさのポストに会社名、お名前の表示をして頂けますようお願いします。表示のない場合は、お届けできない場合もございますので、ご了承ください。なお、商品をお届けする際、弊社からのご案内等を同封する場合がございます。送料は弊社で負担させて頂きます。なお、到着日の日時指定はできません。なお、地震、火災、疫病、その他の理由により、当社による商品の発送作業が不可能または著しく困難と当社が判断した場合、ＤＶＤ制作会社からの直送となるため、送付先の会員の個人情報がＤＶＤ制作会社に公開されることに同意したものとします。
- 第１８条（商品の乱丁・落丁について）
- お送りした商品の冊子に乱丁・落丁があった場合、また、ＤＶＤにデータの初期的な不良、ケースと中身が一致しない等の不具合がありました場合は、商品をお受け取りになられてから９０日以内に限り商品の交換手配をさせて頂きます。なお、ＤＶＤの交換の場合は、ＤＶＤ制作会社からの直送となるため、送付先の会員の個人情報がＤＶＤ制作会社に公開されることに同意したものとします。また、この場合の送料は弊社で負担させて頂きます。
- 第１９条（登録内容の変更について）
- 会員は、登録した住所、メールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに連絡先変更の申請を当塾に行わなければなりません。会員が申請を怠った場合にセミナー案内メールの不達、商品が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
- 第２０条（退会について）
- 会員が当塾からの退会を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の２０日までに当塾指定のメールアドレスに➀退会を希望する企画の名称、➁退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって退会申請完了となります。ただし、退会手続き完了日の属する月の翌月のサービスが最後のサービスとなります。正規の手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。ご了承下さい。なお、２０日までに解約の手続きがない場合、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
- 第２１条（免責事項）
- 当塾が提供するサービスのご利用により、会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当社及び当塾は一切の責任を負わないものとします。会員の損害を防ぐため、サービス及び商品の内容を実際に提案または実行される場合は必ず、事前に当社までご相談下さい。
- 第２２条（著作権について）
- 当塾が提供するサービス及び商品の著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当塾の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。
- 第２３条（キャンペーンについて）
- １．生保営業パーソン応援キャンペーン（２０２０年５月～１０月開催）
第８条及び９条に関わらず、生保営業パーソン応援キャンペーン期間中（以下、「応援キャンペーン期間中」という。）は入会金及び月会費を無料とする。また、第６条、２のＤＶＤ会員のサービスに関しては、応援キャンペーン期間中についてはＤＶＤの送付は行わず、１年間の動画視聴とする。
２．ソフト使用料５００円キャンペーン（２０２０年１２月～２０２１年５月開催）
第８条及び９条に関わらず、ソフト使用料５００円キャンペーン入会者（以下、「キャンペーン入会者」という。）は入会金及び２０２０年１２月から２０２１年５月決済分までの月会費を合わせて５００円（税込）とする。また、第６条のサービスに関しては、キャンペーン入会者は、①保険料贈与プランなどを提案するためのシミュレーションソフトの使用、②新規営業、定期訪問用のニュースレター「会計事務所がこっそり教える税金マル得情報」の配信、③年２回、新規、追加契約のための営業フォローセミナーの参加の利用のみとする。キャンペーン入会者が当塾から退会を希望する場合は、第２０条に則り退会申請を行わなければならない。キャンペーン入会者は２０２１年６月決済分より入会時に会員が選択した属性に応じた月会費が発生し、第６条に定めるサービスを受けることとする。クレジットカード決済にてご入会の会員の方はカード決済の画面及び決済後の自動送信メールにおける「次回課金予定日」欄に２０２１年１月１日と表示されているが、次回の決済は２０２１年６月１日となることを了承するものとする。なお、既に当塾に入会している会員はソフト使用料５００円キャンペーンには応募できないものとし、この応募があった場合は当社がキャンペーン入会者としての登録を取り消すものとする。
３．プルデンシャル生命保険応援キャンペーン（２０２６年３月～５月開催）
第８条及び９条に関わらず、プルデンシャル生命保険応援キャンペーン期間中（以下、「応援キャンペーン期間中」という。）はプルデンシャル生命保険の方の入会金及び月会費を無料とする。また、第６条２項のＤＶＤ会員のサービスに関しては、応援キャンペーン期間中の入会者についてはＤＶＤの送付は行わず、１年間の動画視聴とする。応援キャンペーン期間より前に入会済みのＤＶＤ会員に関してはＤＶＤの送付を行なう。また、応援キャンペーン期間中に入会した会員は第２４条の返金保証の対象外とする。なお、プルデンシャル生命の会員の顧客からの税務相談及びウェブによる営業フォロー（以下、「税務相談等」という）に関しては、会員専用のお問い合わせフォームからの事前予約を必要とする。税務相談等の開始日はプルデンシャル生命の営業活動が再開される日、終了日は今年の年末（見田村の最終営業日）までとする。税務相談等の回数は毎月１回とし、翌月への繰越はできないものとする。ただし、応援キャンペーン期間中にプルデンシャル生命の方を３名以上ご紹介頂いた方には、特例として毎月の税務相談等の回数を無制限するが、３名以上の判定は２０２６年６月１日以降の毎月１日とし、ご紹介頂いた会員が退会により３名未満になった場合は、特例の回数無制限の権利はその時点で消失し、税務相談等は毎月１回までとする。 - 第２４条（返金保証について）
- １．返金について
第８条に規定する入会金及び第９条に規定する会費については、ご入会手続完了日から９０日以内（ご入会手続完了日を起算日とする）の退会に限り、理由を問わず全額返金致します。ご入会手続完了日とは、カード決済完了日、または入会金と初月分月会費を当社指定の銀行口座への振り込み、かつ、口座振替依頼書の到着を当社が確認した日となります。なお、９０日超の返金保証期間キャンペーン中に入会された会員の方は、そのキャンペーンにて指定した期間が返金保証期間となります。返金方法は、クレジットカード決済の取消、または、当社指定のフォーム（後日、ご連絡）にご入力頂いた口座に入会金及び会費をお振り込み致します。当該フォームにご入力頂いた月の翌月１５日までに返金手続きをさせて頂きます。なお、当社から会員に対し、返金保証期間終了に関する連絡は致しません。
２．退会について
当塾指定のメールアドレスに➀退会を希望する企画の名称、➁退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって退会申請完了となります。この場合、第２０条に関わらず、即日退会となります。
３．サービスの提供について
サービスの提供は退会申請完了日にて終了となります。
４．返金保証の適用について
返金保証は過去に当塾から退会したことがある会員には適用されず、新規の入会者に限り１度のみ適用となります。
平成２７年５月１日作成
平成２７年５月７日改訂（第１４条改訂）
平成２７年５月２２日改訂（第９条改訂）
平成２７年７月２日改訂（第５条、第１３条改訂）
平成２７年７月２１日改訂（第６条、第１５条、第１６条改訂）
平成２７年８月２７日改訂（第９条改訂）
平成２８年３月１８日改訂（第６条改訂）
平成２８年５月１３日改訂（第６条、第１６条、第１７条、第１８条改訂）
平成２９年５月１６日改訂（第６条、第７条、第１６条改訂）
平成３１年４月２２日改訂（第２０条改訂）
令和元年６月１０日改訂（第６条、第１７条改訂）
令和元年１０月４日改訂（第１８条改訂）
令和２年４月１日改訂（第１７条改訂）
令和２年４月２１日改訂（第６条改訂）
令和２年４月３０日改訂（第２３条追加）
令和２年１０月５日改訂（第１４条改訂）
令和２年１１月４日改訂（第６条、第１４条改訂）
令和２年１２月４日改訂（第２３条改訂）
令和３年１月２８日改訂（第１４条、第２０条改訂）
令和３年５月７日改訂（第１４条改訂）
令和３年８月１１日改訂（第６条、第８条、第９条改訂）
令和３年１０月１日改訂（第２４条追加）
令和３年１１月２４日改訂（第７条改訂）
令和４年１０月１２日改訂（第８条、第２４状改訂）
令和６年４月１８日改訂（第５条改訂）
令和８年２月９日改訂（第２３条改訂）
令和８年３月３日改訂（第２３条改訂）
※会員規約改定履歴の詳細はこちらをご覧ください（別ウィンドウが立ち上がります）。
会員規約にご同意頂ける方は下記にチェックをして、次にお進みください。